支出を減らす

【やらなきゃ絶対損】ふるさと納税のすすめ!実は簡単な申告方法

ふるさと納税 簡単

ふるさと納税

「税金を払ったら、ものがもらえる」

「地方に寄付をしたら、ご飯とか果物がもらえる」

一般的に、こんなイメージしかないふるさと納税。

しかし、ふるさと納税は【やらなきゃ絶対損】です。

今回は、なぜふるさと納税をした方がいいのか。

一度知れば簡単な申告方法についても解説します!

 

ふるさと納税って何?

ふるさと納税 疑問

そもそも、ふるさと納税が何なのか。

簡単にいうと、「寄付の形をとった税金の控除」という制度。

ふるさと納税は、都市部への人口の集中で地方の税収が減ったことから始まった制度です。

ふるさとに寄付をすることで、寄付した額の分だけ、所得税と住民税が控除されるのです。

「ん?控除?」

つまり「ほんとうは国に払う所得税住んでいる自治体に払う住民税を、地方に寄付しよう!」という取り組みがふるさと納税です。

ただし、手数料として2000円が自己負担となります。

「なんだ、寄付した分だけ税金が控除なら、手続きする分だけ面倒なだけじゃん」

ただの寄付だと、確定申告などの手続きが面倒なため誰もしません。

そこで寄付した人に贈られるのが、寄付した自治体の特産品などの「返礼品」なのです。

「ふるさと納税」とは

所得税や住民税を「ふるさと納税」として支払うことで、返礼品をもらえる制度

 

なぜ、ふるさと納税をした方がいい?

ふるさと納税 メリット デメリット

なぜ、ふるさと納税をした方がいいのか?

ふつう、税金は納めて終わりです。

しかし、ふるさと納税で納めれば、納税した額に応じた返礼品を受け取ることができるからです!

つまり税金の納め方の違い、納める場所の違いで、美味しいご飯や地方の有名な特産品をもらえるかが変わるのです!

ふるさと納税のメリット・デメリットを紹介している記事はいくらでもあります。

しかし、ポイントはいたってシンプルです。

メリット:ふるさと納税として寄付した額の分の返礼品(地方の特産品)がもらえる。

デメリット:①手数料2000円 ②税金の申告をしなければならない。

デメリットの①に関しては、返礼品の価値で簡単に返ってきます。

【夫婦】【世帯年収600万】の家族の場合、所得税と住民税で約6万円です(簡単にシミュレーションできるサイトがあります)。

1万円で10kgのお米を返礼する自治体があるため、6万円を全てお米に使うと、60kg分のお米を受け取れます!

どうですか?2000円分なんて軽く浮いちゃいますよね?

デメリット①はもはやデメリットでもないくらいですが、問題はデメリット②の申告だと思います。

会社員の場合、税金は基本的に給料から天引きされます。

自分で所得税や住民税の申告をする、となると急にハードルが上がりますよね。

でも、大丈夫!

そんな方のために「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります!

 

会社員でも簡単!5分で申告できるんです!

ふるさと納税 申告 簡単

ふるさと納税の申告が、会社員の方でも簡単・手軽にできる制度「ふるさと納税ワンストップ特例制度」。

以前は、ふるさと納税を納めるとき、返礼品を受け取った受領証をもって、税務署に確定申告しに行きました。

しかし会社員の方にとって、平日に税務署に行くことや確定申告は非常に手間で難しいです。

そこで【平日に税務署に行く難しさ】や【確定申告の手間】を解消するために制度ができたのです。

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。

ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、この制度を活用できます。

※6回以上ふるさと納税を行っても、5自治体以内であればワンストップ特例制度をご活用いただけます。

引用:さとふる

特例制度を利用すれば、返礼品を選ぶときに申請を行えばOK。

確定申告をする必要なしです!

制度を利用できる人の条件2つをまとめました!

特例制度利用時の注意点2つ
  1. 寄付を行った年に所得の確定申告をする必要がない人(個人事業主やその年に家を買った会社員は制度を利用できない)
  2. ふるさと納税を5自治体以内でしている人

会社員の方は、その年に家などを購入していない限り、この制度を利用できます!

この制度を利用して申告をすれば、ほんらい確定申告をするものが5分で終わります(筆者体験談)。

申告も簡単で家でできるとなれば、ふるさと納税をしない理由がないですね!

どんな返礼品があるか知りたい方は、「ふるさと納税」で調べればみられます。

 

まとめ
  • ふるさと納税は【やらなきゃ絶対損】
  • ふるさと納税は「寄付の形をとった税金の控除」。
  • 寄付した額だけ、所得税と住民税が控除される。
  • ふるさと納税をすれば、納税した額に応じた、地方の特産品の返礼品がもらえる。
  • ワンストップ特例制度を使えば、会社員の人でも簡単にふるさと納税を利用できる。

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